2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
今も質問等いたしましたけれども、日本政府はＯＤＡの新規供与は当面見送るとの方針でありますけれども、継続案件も含めた全面停止を求める意見が国内外から出ております。 私は、ミャンマー軍に対して、弾圧行為を即時停止するよう毅然とした姿勢を示すことが重要と考えます。ここで全面停止をやるとミャンマー軍とのパイプが切れるとか、いろいろと懸念もお持ちかもしれません。
今も質問等いたしましたけれども、日本政府はＯＤＡの新規供与は当面見送るとの方針でありますけれども、継続案件も含めた全面停止を求める意見が国内外から出ております。 私は、ミャンマー軍に対して、弾圧行為を即時停止するよう毅然とした姿勢を示すことが重要と考えます。ここで全面停止をやるとミャンマー軍とのパイプが切れるとか、いろいろと懸念もお持ちかもしれません。
対中ＯＤＡにつきましては、二〇〇七年に円借款、二〇〇六年に一般無償資金協力の新規供与を終了して以降、我が国国民が直接裨益する越境公害や感染症等の協力の必要性が真に認められる分野に限って実施してきておりましたが、中国の改革・開放四十周年を契機に、対等なパートナーとして、新たな次元の日中協力を推進すべきであるとの考えの下、二〇一八年十月の安倍総理訪中の機会に、二〇一八年度をもって対中ＯＤＡの新規採択を終了
このような認識を踏まえ、中国に対する支援の大部分を占めていた円借款及び無償資金協力の新規供与は二〇〇七年までに終了しました。それ以降は、我が国国民が直接裨益する越境公害、感染症などの真に必要な協力のみに限って支援を行ってきました。
また、支援方針に関してでございますけれども、委員御指摘のとおり、中国へのＯＤＡの開発支援は既に一定の役割を果たしたものと認識しておりまして、その大部分を占めていた円借款は二〇〇七年、一般無償資金協力は二〇〇六年に新規供与を終了したところでございます。 一方、例えば、越境公害や感染症、食品の安全等、日中両国の共通の課題であり、日本が協力することにより我が国国民が直接裨益する分野も存在いたします。
今御質問のございました最近の動向でございますが、中国政府向けの事業開発等金融、環境問題等におきましては、平成二十二年度以降、新規供与の実績はございません。近年は、日本企業が現地におきまして、生産設備あるいは流通設備の修復あるいは増強等に対応するような投資金融を中心になって行っておりまして、現在の数字は先ほど申し上げたような状況になっております。
こうした認識に立ちまして、この対中国ＯＤＡについては、その大部分を占めていました円借款あるいは一般無償資金協力、こういったものにつきましては新規供与、既に終了いたしました。現在の援助は技術協力、草の根無償資金協力などごく限られたものとなっております。
また、既に新規供与の終了した円借款についても、中国は、これまでプロジェクトを予定期間内に着実に実施し、その返済をほとんど滞りなく行ってきています。 本年は日中国交正常化四十周年の節目に当たり、戦略的互恵関係の一層の発展に向けた取組が日中両国により進められています。日中経済関係は貿易や投資において相互依存関係が既に深まっていますが、これらを一層互恵的なものとするための取組が進んでいます。
当委員会においても対中ＯＤＡの是非について何度も議論がなされてきた経緯もございますので、その過程で北京オリンピックまでに対中ＯＤＡの新規供与をやめるというような政府答弁がなされておるようにも見受けられました。 菅総理におかれましては、こうした方針の下ＯＤＡ政策を進めていかれるおつもりか、現下の日中関係を総覧して所感をお述べをいただきたいと思います。
委員御指摘のように、対中国ＯＤＡ、これまで大部分を占めていた円借款については、二〇〇八年の北京オリンピックの前までにその新規供与を円満終了する、こういうことで日中間の合意がありまして、その合意に基づいて、二〇〇七年十二月一日の交換公文書の署名分を最後としているわけでございます。
○国務大臣（中曽根弘文君） まず、委員からも御指摘ありましたけれども、この円借款の新規供与というものは今年の二月まで見合わせていたわけでありますが、昨年来、日本とベトナムのＯＤＡ腐敗防止合同委員会を立ち上げて再発防止策とか取りまとめ案を集中的に行ってまいりました。
我が国政府は、これを日本のＯＤＡへの信頼を揺るがす大変重大な事件と、そのように認識をしておりまして、委員がお話ありましたけれども、ベトナムに対します円借款の新規供与を見合わせるとともに、昨年来、日本とベトナムの日越ＯＤＡ腐敗防止合同委員会におきまして再発防止策の検討、取りまとめなどを集中的に行ってきたところでございます。
そこで、カントー橋について、これまで外務省、外務副大臣を先頭にその対応を検討してまいったということを聞いておりますが、今回、会計検査院の報告でも、「円借款の新規供与の際に相手国政府と取り交わす交換公文に、相手国政府が建設工事、施設使用等に関して安全を確保するなどの適切な措置を講ずる旨明記する方向で検討を進めて、」本年「十月以降に相手国政府との間で最終的に同意が得られた交換公文から明記することとした。
円借款につきましては、二〇〇八年の北京オリンピック前までにその新規供与を円満終了するとの日中間の共通認識に基づきまして、昨年、十九年の十二月の交換公文署名分をもって新規供与は終了いたしました。
対中円借款につきましては、二〇〇八年の北京オリンピックまでに新規供与を円満終了するということについて、日中間の共通認識に至っていると。 外務大臣にお尋ねしたいというふうに思いますが、済みません。対中ＯＤＡというものを、七九年から始まったということでありますが、ちょっと歴史的に見てみまして、ちょうど、不肖自分のことで恐縮なんですが、七九年、私はちょうど北京に行きました。
対中国のＯＤＡは、円借款が二〇〇八年の北京オリンピックの前までに新規供与が終了しますが、環境問題対策は長期的な取り組みを要するだけに、資金面での支援体制が重要です。そのために、例えば日中の共同出資による基金を設立するなど、具体的な日中間の協力の枠組みをつくることを提案しますが、総理の御見解をお伺いします。
したがいまして、中国も御存じのように豊かになってきておりますので、その意味では、いわゆる円借というのの必要性は以前に比べればもうかなり低下しておるということを踏まえた結果そういう判断をいたしておりますので、いずれにいたしましても、新規供与につきましては円満終了ということを基本的な方針に基づいてやっていこうと思っておりますが、今それをどういう終わり方をするかについては、今いろいろ議論のあるところだと思
円借款につきましては、二〇〇八年の北京オリンピック前までに新規供与を円満に終了することが既定方針とされておりますが、中国の過熱とも言えます経済発展の状況などを考えれば、この既定方針どおりに終了すべきものと思われます。
しかし、御存じのように、二〇〇八年の北京オリンピックの前までにはすべての新規供与は円満終了ということが日中間の共通認識としてございましたので、それに基づいて私どもは今後どうしていくかというのが今話題、話題というか、今問題点であります。
次に、ＯＤＡについて、また麻生大臣、お伺いしたいと思いますが、中国に対するＯＤＡ、これはまあ北京オリンピック前までに新規供与を円満終了する、こういう共通認識だという、こういうことを伺っておりますけれども、今後について、私は、さらに、今現在の見通しでいきますと償還額が、一千億を超えるような償還額をもう予定されておりますので、私は円借款というのはこれからも進めていくべきじゃないかなと、こういうふうに思っておりますが
○麻生国務大臣 御存じのように、二〇〇五年度の対中国円借につきましては、政府としては、二〇〇六年に入りましてから、日中関係その他の状況を踏まえて、北京オリンピックですから二〇〇八年前までに円借款の新規供与というものを円満終了とのことに関しましては、日中間で共通の認識なりというものが、政府部内の調整で鋭意進めてきたというのはもう御存じのとおりです。
いずれにいたしましても、北京オリンピックは二〇〇八年、二〇〇八年の北京オリンピックまでのいわゆる新規供与は終了するというこれまでの日中関係の共通認識に基づいてこの政府方針に変更はないというように御理解いただければと存じます。